みなとみらい 居酒屋のコスト削減
環境保護庁は、1988年、これらの領域で44件あったとしていますが、これは1985年水準から4件の増加に過ぎません。
スーパーファンドにもとづく行政命令（是正手段）は、1985年の160件から1986年の139件に減りました。
資源保全・回収法にもとづく行政命令は、この2年間に237件から235件に減りました。
従って、施行水準は大幅に落ちています。
この現象は、過去6年間、他の多数の規制当局でも続いてきました。
この事実は私のもう1つの研究テーマになるかも知れません。
飲料水問題に若干コメントを加えます。
私たちは昨年、その時期の長官リー・Ｔーマス氏や補佐官たちと飲料水問題で会談し、飲料水法にもとづく個人の権利と個々人が警戒すべき問題点に関して、明確に説明する。
ハンフレットを発行するという提案を受けました。
さらに私たちは、環境保護庁がきわめて迅速に作成した草案を受け取り、コメントしました。
1988年初頭でした。
しかし、それ以降何も見ていません。
現在まで発行されていないのです。
その間、私たちは自前のパンフレットを発行しました。
それは今日お求めになれます。
このパンフレットはちょうど8頁で、飲料水の安全と法律に関する総合的な情報を読みやすく記載しています。
パンフレットは、家庭水処理システム、瓶詰水、家庭の水質調査、飲料水含有鉛、地域の水供給に関する市民としてのあなたの権利は何かなどのに答えています。
環境保護庁は、規制業務を進める権限をもっているにも拘らず、これら法人企業、業者団体、議会への働きかけを行っている政治行動委員会などすべてにとり巻かれ、ホワイト・ハウスの最低規制哲学ー私がいう企業の違反の最低法令規制ーの側に立たされています。
この状況は規制緩和よりまだましだと私は考えてはいますが、賞められることではありません。
誰かが重要法律の施行をさぼっていることに関して古典的な分析をしたいとすれば、主要候補2件は、農薬法である連邦殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法と安全飲料水法です。
両方とも、歓呼の声と希望をもって施行されました。
そして、両方とも、共通の何らかの原因のため失敗ということになりました。
ワシントンの幾つかを別にすれば、全国で環境保護庁を監視しているグループはきわめて少ない。
農薬汚染物質もしくは飲料水の安全性を対象に組織されたグループも全国できわめて少ないが、テキサス州に1グループあります。
安全でない飲料水について心配する人たちは、瓶詰だとオーケーという訳で瓶詰水を購入します。
瓶詰水は、扇動しやすく、組織しやすい住民をひっさらっています。
問題から容易に逃げられる場所ではどこでも、住民の組織化の困難が大きくなっています。
わが国には、瓶詰め水を購入できない人たちが何百万もいます。
しかし、経済制度は、不満をもつ住民に巧妙に出口を提供します。
大気汚染が起きたら、彼らにエアコンを与えてください。
彼らは涼しければガスを使うでしょう。
環境保護庁もあらゆる種類の出口をもっています。
しかし、それは、ある人の肺、目、体に対して何も良い影響を及ぼしません。
彼らは、依然として汚染物質の被害に曝され、問題から逃げることはありません。
しかし、不同意と変更要求の心理はますます強くなります。
従って、皆さんはどういうことで助力を求めておられるのですか。
私たちは、技術・行政・法定プロセスではなく、政治プロセスに関して議論しています。
皆さんは、組織された市民から援助を受けるようになっています。
受益対象者が組織されていない法律は、組織された反対者に対抗する場合有効に機能しません。
市民は組織する必要があります。
〈きれいな水行動委員会〉は、全国多数の地域で組織化を進めています。
皆さんは、現政権のもと、とりわけ最小の柔軟性の枠内で、ともかくも環境中の鉛、ベンゼン、汚染物質の数に関連して何が進行しているか適正に警告する手段を見つけてきました。
飲料水質基準の履行状態は悪い。
国内のシステムの35％が1つないしそれ以上の基準に違反しています。
しかし、連邦・州政府は対策をとりません。
米国には、粒状活性炭水処理プロセスを備える大都市は1つもありません。
しかし、ヨーロッパは全域にこういう都市があります。
加えて、飲料水汚染領域のデータ蓄積に十分な検知システムがない場合、水源や責任のある特定汚染者まで遡って、汚染を追跡する際の環境保護庁の作業能力は小さくなります。
飲料水源のデータが収集されていないことは、安全飲料水法の施行を望む市民にとって非常に心配なことです。
酸性雨についてお話します。
この問題も、Ｌ・M2重唱で鎮まるでしょう。
カナダは、酸性雨に関して何か措置をとるようわが国に催促しています。
この問題に関連して、D・S氏（その時期の管理予算局長）は、アジロンダック湖の数少ない魚を救うため、何故米国が何十億ドルも使わなければならないのかとしました。
彼の判断は知識とは無関係に下されるようです。
「深刻なことは何もありません。
私たちは、酸性雨を2000年も前に経験しました。
お金を使わなければならないほど重要な問題ではありません」そのとき、Ｌ氏の最初の諮問・ハネル委員会から、酸性雨に関して必要なあらゆる知識という訳にはいかないが、行動を開始するうえで十分な知識はもっていると電話がありました。
しかし、それは無視しました。
私たちは、現在ある研究に入っています。
この研究は、たまたまＬ政権2期目終了直後に完了するでしょう。
1部の人たちが酸性雨の深刻な影響と考えている現象を軽減するうえで有益な情報がまだ発見されるかも知れません。
しかし、私は、知識を増進する目的で行うこういう探求が無害だとは見ていません。
私は問題回避の1手段と見ています。
皆さんはそこで知識の探求ができます。
しかし、私たちは、探求が本当に誠実なものか、有益な成果をもたらすものか、まさに先送り技術ではないか確認したいのです。
環境保護庁固形廃棄物局は、1986年12月に、1連のスタッフの問題とモラルの低下を経験しました。
その職員によれば、スタッフの移動率は常時高いそうです。
移動率は、7〜12月期間で2.5〜33％でした。
環境保護庁の年間平均移動率は21％だということです。
（環境保護庁の1部部局では、スタッフの問題もしくはモラルの問題はありませんー例えば屋内大気汚染部門の場合活動がきわめて低調だからです）しかし、当局の指導は、モラルが低下している場合、刺激にもならずまた支えにもなりません。
また、強力な圧力のもとで、最善の努力をしようとしているこれら部局の職員に対する新聞の注意も、そのおかげできわめて小さくなります。
しかし、これらの職員はめだつようにすべきです。
彼らは市民サービス賞を受けるとは思えませんが、この種の活動に対しては市民賞を与えるべきです。
彼らを密告すると問題が起きます。
政府機関の職員が失業する1番の近道は、正しい活動を進めることです。
市民は、安全性が十分でない問題について知る権利をもっています。
しかし、残留して、活動している職員たちはそういう表彰に適格で、大変感謝されています。
私たちは、市民の情報に関しても長い道のりをたどってきました。
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